【2026年最新版】小規模事業者持続化補助金とは？概要や最新動向などを解説

【2026年最新版】小規模事業者持続化補助金は、経営計画の策定を重点化＆集約された4枠を継続

2026年度（第20回公募）も引き続き、本補助金事業は「小規模事業者が自ら自社の経営を見つめ直し、経営計画を策定した上で行う販路開拓の取組を支援する」という政策の原点回帰・経営計画作りを最重点化する方針が継承されています。

これまで実施されていた旧来の特別枠（卒業枠・後継者支援枠等）は整理され、2026年の最新予算および公募要領のもとでは「一般型 通常枠」を基本とする体制へと変更されました。従来の特別枠にあたる支援内容は、補助上限額を引き上げる「賃金引上げ特例（最大150万円上乗せ）」や「インボイス特例（50万円上乗せ）」といった【特例】、あるいは採択に有利に働く「小規模事業者卒業加点」「後継者支援加点」「事業承継加点」などの【加点措置】として統合され、より実効性の高い支援が行われます。

この記事では、2026年第20回公募（2026年11月5日受付開始・12月15日締切）に向けた最新の公募スケジュールや、現在運用されている通常枠および各特例の補助率・対象経費について解説しています。新たな事業展開や生産性向上のアイデアをお持ちの方は、ぜひ以下の情報を参考にしてください。

【2026年】小規模事業者持続化補助金の最新動向

2026年も引き続き、最新予算により、小規模事業者持続化補助金が継続されます。
2025年度に実施された大幅な制度見直しを継承しつつ、2026年（一般型 第20回・創業型 第4回公募など）も以下の3点が実務上の重要ポイントとなります。

【2026年】小規模事業者持続化補助金の重要ポイント

• 1.経営計画の策定を最重点化（継続）
• 2.「一般型」「創業型」などへの集約と「特例」「加点」の活用
• 3.見積書等の提出必須化と相見積基準の緩和

※参考：令和７年度補正予算案の事業概要

具体的に以下で確認しましょう。

【ポイント1】経営計画の策定を最重点化

補助事業の成功率と実効性を高めるため、経営計画の内容を充実させる方針が継続されています。本事業は「事業者自らが経営を見つめ直し、経営計画を策定する」ことを目的としているため、第三者に丸投げする等して事業者自らが検討していなかったことが発覚した場合は、評価に関わらず不採択・交付決定取消となります。物価高騰や賃上げへの対応など、より実態に即した具体的で妥当性の高い経営計画の策定が採択の鍵となります。

【ポイント2】「一般型」「創業型」などへの集約と「特例」「加点」の活用

2025年度に実施された申請枠の整理により、旧来の「卒業枠」「後継者支援枠」といった独立した特別枠は廃止されました。
2026年も引き続き、基本となる「一般型（通常枠）」や「創業型」等の類型で運用されます。旧特別枠にあたる支援内容は、「賃金引上げ特例（最大150万円上乗せ）」や「インボイス特例（50万円上乗せ）」などの「特例」や、「小規模事業者卒業加点」「事業承継加点」などの「加点措置」に統合されており、事業者は自社の状況に合わせてこれらを組み合わせて申請を行うことになります。

【ポイント3】見積書等の提出必須化と相見積基準の緩和

2025年度以降定着している通り、採択から交付決定の間に、適正な価格が証明できる見積書等を提出することが必須です。さらに、2026年の最新ルールでは相見積もりの基準が大きく緩和され、機械装置等の購入において2者以上からの見積もりが必要となる基準が、これまでの「発注総額50万円超」から、「1件あたり100万円（税込）超」へと変更されました。ただし、中古品の購入については金額に関わらず全て2者以上の相見積もりが必須となるため、あらかじめ準備しておく必要があります。

【2026年】小規模事業者持続化補助金における各申請枠の詳細・要件

こちらでは、2026年の小規模事業者持続化補助金の支援類型の概要を説明していきます。

【2026年】小規模事業者持続化補助金における各申請枠の詳細・要件

• 1.一般型（通常枠）
• 2.創業型
• 3.共同・協業型
• 4.ビジネスコミュニティ型

1.一般型（通常枠）

まず、通常枠（第20回公募）は、小規模事業者※等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援します。 ※ 従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者

【補助上限】 50万円（特例を活用した場合は最大250万円） 【補助率】 2/3（賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については3/4）です。

【補助対象経費】 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費（※古い設備の撤去・廃棄などの設備処分費や、税理士等への相談・コンサルティング費用は対象外となります）

※参考：小規模事業者持続化補助金＜一般型　通常枠＞

また、過去に設けられていた小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞は独立した枠としての公募を原則終了しており、現在は小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞における「令和6年能登半島地震等に伴う加点」等を通じた優先採択支援として統合・継続されています。

2.創業型

創業後1年以内の小規模事業者※等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援します。
※従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者

第3回受付締切回以降、要件が厳格化され、創業後「過去1か年（1年以内）」の小規模事業者が対象となっています（最新の第4回公募も同様です）。

【補助上限】
200万円
（インボイス特例を活用した場合は最大250万円）

【補助率】
2/3

【補助対象経費】
通常枠と同様

※参考：小規模事業者持続化補助金（創業型）

3.共同・協業型

※以下は2025年の情報になります。2026年の詳細が分かり次第更新予定です。

地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関（以下「地域振興等機関」）が、小規模事業者※（以下「参画事業者」）を10者以上集め、展示会や商談会、催事販売、マーケティングの拠点を活用し、参画事業者の販路開拓を支援する取組について支援します。
※ 従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者

【補助上限】
5,000万円

【補助率】
参画事業者は2/3、地域振興等機関は定額

【補助対象経費】
地域振興等機関（人件費、委員等謝金、旅費、会議費、消耗品・備品費、通信運搬費、印刷製本費、雑役務費、委託・外注費、水道光熱費）
参画事業者（旅費、借料、設営・設計費、展示会等出展費、保険料、広報費）

※参考：販路開拓等に取り組む皆様へ　令和6年度補正予算案　「小規模事業者持続化補助金（共同・協業型）」

4.ビジネスコミュニティ型

※以下は2025年の情報になります。2026年の詳細が分かり次第更新予定です。
商工会・商工会議所の内部組織等（青年部、女性部等）を対象として支援します。

【補助上限】
50万円、共同で実施する場合は100万円

【補助率】
定額

【補助対象経費】
専門家謝金、専門家旅費、旅費、資料作成費、借料、雑役務費、広報費、委託費

※参考：中小企業庁　中小企業対策関連予算　令和６年度補正予算・令和７年度当初予算関連　持続化補助金の概要

【2026年】小規模事業者持続化補助金の補助上限・補助率

2026年5月時点の最新の補助上限・補助率は以下の通りです（災害支援枠は通常枠の加点措置へ移行したため除外しています）。

【2026年】小規模事業者持続化補助金の対象事業者・補助対象事業や経費

小規模事業者持続化補助金とは、物価高騰や賃上げ、インボイス制度の導入等に対応するため、小規模事業者の販路開拓を後押しする事業です。

対象事業者（法人・個人事業主）

補助対象となるには、まず小規模事業者であることが条件です。 以下の従業員数（常時使用する従業員）の基準を満たす必要があります。個人事業主も対象となります。

また、補助対象とならない職種や法人の区分にご注意ください。

第20回公募（一般型）の主な制限・要件

申請にあたっては以下の要件も満たす必要があります。

• 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと
• 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
• 過去の持続化補助金（一般型・コロナ型等）の採択者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から1年間が経過し、「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」の提出を完了後、さらに1年が経過してから再度の申請が可能となります
• 【重要：創業型との重複申請】小規模事業者持続化補助金＜創業型＞（第4回公募等）に申請中または採択を受けている場合、一般型に同時申請することはできません。
• 【創業型の要件】創業型に申請する場合、対象は公募締切時から起算して過去1か年の間に創業した小規模事業者に限定されます。

補助対象の事業

以下の4条件をすべて満たす事業が対象です。

補助対象の経費

補助対象経費は、以下の8科目のいずれかに該当し、販路開拓のための事業に直接関係するものに限られます。

※参考：小規模事業者持続化補助金＜一般型　通常枠＞

小規模事業者持続化補助金の活用事例

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓を目的とした事業への活用を前提とした制度です。

販路開拓とは具体的にどのような事業内容を指すのか、公募要領の対象経費や、中小機構で公開されている事例をもとに紹介します。

「設備導入（機械装置等費）」「広報費・ウェブサイト関連費」「展示会・商談会」の主な目的別に、業種ごとの事例をまとめました。

「設備導入（機械装置等費）」の活用事例

「設備導入」の活用事例は、自社にない機械や器具の購入費に補助金を使い、新たなサービス提供や生産性向上、販路開拓に役立てたケースです。

新たなサービスを行うための特殊プリンター、新規顧客獲得のための試作機械、あるいは店舗の集客力向上のための設備など、業種ごとにさまざまなアイデアが見られます。

「広報費」「ウェブサイト関連費」の活用事例

商品やサービスの宣伝・周知を行う「広報費」や「ウェブサイト関連費」も、小規模事業者持続化補助金の代表的な活用事例です。
【重要：ウェブサイト関連費の上限について】
ホームページの作成やECサイトの構築、Web広告やSNS広告などは「ウェブサイト関連費」に分類され、補助金交付申請額の上限が30万円（税込）までと制限されています。そのため、チラシやポスター等の「広報費」と上手に組み合わせて活用されるケースが増えています。

「展示会・商談会」の活用事例

「展示会・商談会」への出展費用やそれに伴う旅費・通訳費等を小規模事業者持続化補助金でまかなう事例もあります。新商品のPRや商圏外での認知向上の効果を得るのに有効です。

インバウンド需要を狙った多言語対応や、販促ツールと組み合わせた活用方法も見られます。

【2026年】（第20回）小規模事業者持続化補助金のスケジュール・締め切り

第19回 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞スケジュール（受付開始および締め切り）は以下の通りです。

応募の前に発行してもらわないといけない書類等もあるので、上記の締め切りに間に合うよう、余裕を持って準備を進めましょう。申請の流れや必要書類については次項を参考にしてください。

他の枠のスケジュールに関しては、公式サイトをご確認ください。

新たな独自電子申請システムからネット申請が必要

本事業の申請は、電子申請システムのみです。

第15回より、Jグランツから新たな電子申請システムへ切り替わりました。

電子申請システムを利用するにはGビズIDプライムもしくはGビズIDメンバーのアカウント取得が必要です。暫定GビズIDプライムアカウントは使用できませんのでご注意ください。

なお、Jグランツのログインに必要となるアカウントの取得には、数週間ほどの期間が必要です。申請手続きは余裕のあるスケジュールで進めましょう。

■電子申請システムの利用環境

出典：GビズID　よくある質問

【2026年】小規模事業者持続化補助金の採択結果

小規模事業者持続化補助金の直近の採択結果をまとめました。2026年3月に発表された第18回（一般型）や、第2回（創業型）、2026年4月に発表された第2回（共同・協業型）などの最新データです。

最新の第18回（一般型）の採択率は48.1％となり、前回（第17回：51.1％）から再び50％を下回る結果となりました。依然として申請数は高水準にあり、競争が激化しています。

また、新設された創業型（第2回）の採択率は38.1％と、第1回（37.9％）と同様に低い水準で推移しており、事業計画の具体性や創業後の成長戦略など、より精度の高い準備が求められています。

ビジネスコミュニティ型や災害支援枠については、高い採択率を維持していますが、通常の公募とは要件が異なるため注意が必要です。

詳しくは、各公式サイトをご覧ください。

【2026年】（第20回）小規模事業者持続化補助金の申請から補助金交付までの流れ

2026年の第20回小規模事業者持続化補助金に必要な書類と、手続きの流れについて解説します。

第20回 小規模事業者持続化補助金（一般型）の必要書類

小規模事業者持続化補助金の必要書類は以下の通りです。第20回公募では、申請は電子申請システムでのみ受け付けます（郵送不可）。システム上での直接入力が必要となるため、事前にWord等で下書きを作成し、スムーズに入力できるよう準備しておくことが推奨されます。

出典：商工会地区　小規模事業者持続化補助金＜一般型　通常枠＞

申請から補助金交付の流れ

第20回公募の小規模事業者持続化補助金（一般型）は、以下の流れで申請から受領まで進みます。

【重要：事業効果等状況報告について】
補助金の受領後、事業終了から1年後の状況を報告する「事業効果等状況報告」の提出が義務付けられています。未提出の事業者には、今後の補助金申請に制限が課されますのでご注意ください。

詳細は、必ず最新の公募要領を確認してから申請準備に入ってください。

小規模事業者持続化補助金の採択を受けるために意識すべきこと・留意点

小規模事業者持続化補助金で採択を受けるには、以下のポイントを意識するのがおすすめです。

審査基準を踏まえて申請書類を作成する

小規模事業者持続化補助金の採択審査については、公募要領で「審査の観点」が公開されています。審査の観点を把握し、それを踏まえて申請書類を作成すれば、採択率は高まるでしょう。

審査の観点は「基礎審査」「書面審査」「加点審査」の3つです。このうち、書面審査には、経営計画書および補助事業計画書の評価基準について記載されているので、とくによく目を通しておいてください。

妥当かつ具体的な経営計画、事業計画を立てる

小規模事業者持続化補助金の申請で提出する経営計画書および補助事業計画書は、以下5つの観点に基づき審査されます。

□
総合すると、自社の現状を正確に分析した上で、具体的かつ適当な計画を立てることが重要です。

補助金活用のポイント

中小機構の「補助金活用ナビ」では、小規模事業者持続化補助金の活用にあたり、
補助金を活用すること自体を目的とせず、事業の成長に向けた具体的な行動や成果を明確にし、
経営計画に落とし込むことが重要であると紹介されています。

また、事業の目的や状況に応じた申請枠を選び、公募スケジュールを確認したうえで、
お近くの商工会・商工会議所に相談することも推奨されています。

出典：
中小機構「補助金活用ナビ｜小規模事業者持続化補助金のご案内」

専門家に相談してアドバイスを受ける

小規模事業者持続化補助金の申請は、専門家の助言を受けながら進めるのがおすすめです。専門家のアドバイスを得ることで、採択率を高められる可能性があるほか、申請作業の負担も減らせます。

本補助金について真っ先に相談すべきところは、商工会・商工会議所です。本補助金は、小規模事業者が商工会・商工会議所のサポートを受けながら取り組む事業として運営されています。商工会議所や商工会に相談すれば、申請の方法や計画書の内容などについて助言が受けられます。

小規模事業者持続化補助金のよくある質問

以下では、小規模事業者持続化補助金についてよくある質問にお答えします。

Q. 小規模事業者持続化補助金のメリットは？

これから取り組みたいと考えている事業に関して資金調達ができることです。返済義務がないので、採択を受けられた場合、資金繰りが楽になります。

またこれまで同様にインボイス転換事業者になる場合、最大50万円の上乗せ分を得られることもメリットです。

Q. これから創業予定の場合も申請できる？

可能です。申請時点で開業していれば小規模事業者持続化補助金の対象になります。開業届上の開業日よりも後に申請しましょう。

Q. すでに取り組んでいる事業は対象になる？

対象になりません。持続化補助金の支給を受けるには、採択後に事業を実施する必要があります。

Q. 持続化補助金はいつもらえる？

持続化補助金の申請から入金までには、一般に8〜10か月程度かかるといわれています。申請から事業実施までに8か月前後、それから審査をはさんで、補助金を請求してから入金までにもう2か月前後かかります。

いずれにせよ補助金は後払いなので、入金までの資金計画を適切に策定しておくことが大切です。

Q. 持続化補助金は何回でも申請できる？

小規模事業者持続化補助金は、各種要件を満たせば、複数回使うことも可能です。詳しくは公募要領をご確認ください。

なお、インボイス特例に関しては、本補助金の一般型・インボイス枠で採択を受けた事業者は対象外となります。

まとめ・個人事業主も申請できる！小規模事業者持続化補助金の採択を目指そう！

2025年も小規模事業者持続化補助金について、申請条件やポイントを押さえておきましょう。

こちらの記事を参考に、迅速な申請を行い、採択をめざしましょう！

創業手帳・創業者 大久保のまとめ

（編集：創業手帳編集部）