【2024年5月締切】第16回小規模事業者持続化補助金とは？スケジュールや変更点などを解説

第16回小規模事業者持続化補助金は、申請期間が超短期間＆申請方法は電子申請のみに変更！

2024年（令和6年）5月8日、第16回 小規模事業者持続化補助金の公募要領が公開されました。

今回は第16回 小規模事業者持続化補助金での変更点や、各申請枠やインボイス特例の詳細、対象者、スケジュールなどを紹介します。
新たな事業や施策のアイデアがある方、電子申請の方法が気になる方はぜひ以下を参考にしてください。

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小規模事業者持続化補助金とは？対象事業者・申請枠

小規模事業者持続化補助金とは、物価高騰や賃上げ、インボイスなどの対応を迫られる小規模事業者（個人事業主）の販路開拓を後押しする事業です。

小規模事業者持続化補助金の対象事業者（法人・個人事業主）

小規模事業者持続化補助金の主な対象事業者は、以下のように従業員数の条件を満たす者です。個人事業主でも条件を満たせば対象となります。

業種	常時使用する従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他

細かな対象者の範囲については応募する回の公募要領を確認してください。公募要領は募集回によって変更になる可能性があるため、同じ小規模事業者持続化補助金であっても都度内容をチェックしましょう。

小規模事業者持続化補助金の申請枠ごとの対象者

小規模事業者持続化補助金には5つの枠組みと1つの特例があり、対象事業者となる要件もそれぞれ異なります。

基本となる「通常枠」の対象事業者は、自ら経営計画を策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら販路開拓に取り組む小規模事業者（個人事業主）で50万円の補助を受けられます。

個別に細かな要件が設定される「特別枠」の上限は200万円と大きく、対象は限定的であるものの当てはまれば手厚い支援を得ることが可能です。

すべての枠には「インボイス特例」があり、要件を満たせば補助上限額に50万円が上乗せされます。

枠組み		対象者
通常枠		常時使用する従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、それ以外の業種の場合20人以下である事業者
特別枠	賃金引上枠	事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋50円以上とした事業者
	卒業枠	小規模事業者として定義する従業員数を超えて規模を拡大する事業者
	後継者支援枠	アトツギ甲子園のファイナリスト等となった事業者
	創業枠	過去3年以内に「特定創業支援事業」による支援を受け創業した事業者
インボイス特例
免税事業者のうち適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者

出典：商工会議所地区　小規模事業者持続化補助金「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第16回公募　公募要領」

第16回 小規模事業者持続化補助金における各申請枠の詳細・要件

以下では、第16回 小規模事業者持続化補助金に設けられている各申請枠の詳細を紹介します。申請する枠組みを選ぶ際の参考にしてください。

通常枠

通常枠は、小規模事業者持続化補助金のスタンダードな枠組みです。さまざまな制度変更に対応するために販路開拓に取り組む小規模事業者等が、広く補助対象となります。

補助率は2／3、補助上限は50万円（インボイス特例が適応されれば100万円）です。

賃金引上げ枠

賃金引上げ枠は、積極的な賃上げに取り組む小規模事業者を手厚く支援するための特別枠です。事業場内最低賃金を「地域別最低賃金＋50円以上」にした事業者に対し、最大200万円（＋インボイス特例で最大250万円）が補助されます。

また業績が赤字の場合、補助率が2／3から3／4に引き上げられることも賃金引上げ枠の特徴です。

■申請要件および必要な手続き

申請要件	補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より＋50円以上であること。すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋50円以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より＋50円以上とする必要があります。
必要な手続き	＜申請時＞ ・申請情報入力画面の「希望する枠」にて、①-１賃金引上げ枠（上限 200 万円）を選択。 ・賃金引上げ枠（様式7）画面にて、「事業場内最低賃金算出表」を入力。 ・宣誓・同意画面に表示される「賃金引上げ枠・賃上げ加点の申請に係る誓約・同意書」（様式7）を確認し、該当箇所にチェック。 ・労働基準法に基づく、直近1か月分の賃金台帳の写しを提出。 ・雇用条件（1日の所定労働時間、年間休日）が記載された書類の写しを提出（雇用契約書、労働条件通知書、就業規則等）。 ＜実績報告書の提出時＞ ・補助事業終了時点における直近1か月分の、労働基準法に基づく賃金台帳の写しを提出。 ・賃金引上げ後の雇用条件（1日の所定労働時間、年間休日）が記載された書類の写しを提出（雇用契約書、労働条件通知書、就業規則等）。
業績が赤字の事業者に対する要件
追加要件	「賃金引上げ枠（赤字）」に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下である事業者。 ※課税所得金額は以下のことを指します。 ＜法人の場合＞ 直近1期分の法人税申告書の別表一・別表四「所得金額又は欠損金額」欄の金額。 ＜個人事業主の場合＞ 直近1年間の「所得税および復興特別所得税」の「確定申告書」第一表の「課税される所得金額」欄の金額。 上記「賃金引上げ枠」において必要な手続に追加して、申請時に以下の手続が必要です。 ・「申請情報入力画面の「希望する枠」にて、①-２賃金引上げ枠（赤字事業者）を選択。 ＜法人の場合＞ ・直近1期に税務署へ提出した税務署受付印のある、法人税申告書の別表一・別表四の写しを申請書に添付して提出。電子申告（e-Tax）で申告した場合は、受付印の代用として「受付結果（受信通知）」画面の写し提出。法人税申告書を書面提出した方で表紙に受付印がない場合には、税務署が発行する、「納税証明書（その2：所得金額の証明書）」の写しを追加で提出。 ＜個人事業主の場合＞ ・直近1年に税務署へ提出した税務署受付印のある、「所得税および復興特別所得税」の「確定申告書」第一表の写しを提出。電子申告（eTax）で申告した場合は、受付印の代用として「受付結果（受信通知）」画面の写しを提出。確定申告書を書面提出した方で表紙に受付印がない場合には、税務署が発行する、「納税証明書（その2：所得金額の証明書）」を追加で提出。

出典：商工会議所地区　小規模事業者持続化補助金「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第16回公募　公募要領」

卒業枠

卒業枠は、事業規模の拡大に意欲的な小規模事業者を支援するための特別枠です。従業員を増やし、小規模事業者の枠を超えて拡大しようとする事業者に最大250万円（インボイス特例含む）が補助されます。

■申請要件および必要な手続き

申請要件	補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として定義する従業員数※を超えていること。 ※小規模事業者として定義する従業員を超えた数 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：6人以上 サービス業のうち宿泊業・娯楽業：21人以上 製造業その他 ：21人以上
必要な手続き	＜申請時＞ ・「申請情報入力画面の「希望する枠」にて、②-卒業枠（上限 200 万円）を選択。 ・宣誓・同意画面に表示される「卒業枠の申請に係る誓約・同意書」（様式８）を確認し、該当箇所にチェック。 ・労働基準法に基づく最新の労働者名簿（常時使用する従業員分のみ）を提出。 ＜実績報告書の提出時＞ 実績報告書提出時点における、労働基準法に基づく最新の労働者名簿（常時使用する従業員分のみ）を提出。

出典：同上

後継者支援枠

後継者支援枠は、「アトツギ甲子園」のファイナリストおよび準ファイナリストに選ばれた事業者を支援するための特別枠です。

アトツギ甲子園とは、事業承継の予定がある中小企業・小規模事業者の若手後継者（39歳以下）が、新しい事業のアイデアをプレゼンするイベント。全国から十数名のファイナリストが選ばれ、優れたアイデアを発表した人に最優秀賞や優秀賞などが授与されます。

■申請要件および必要な手続き

申請要件	申請時において、「アトツギ甲子園」のファイナリスト又は準ファイナリストになった事業者であること。
必要な手続き	＜申請時＞ ・申請情報入力画面の「希望する枠」にて、③‐後継者支援枠（上限 200 万円）を選択。 ・希望する枠及び加点項目（様式2）画面にて、選出された年度を入力。

出典：同上

創業枠

創業枠は、創業期の小規模事業者を重点的に支援するための特別枠です。過去3か年に開業した事業者のうち、認定の自治体による「特定創業支援等事業」の支援を受けた事業者が支援されます。

■申請要件および必要な手続き

申請要件	産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に開業した事業者であること。
必要な手続き	＜申請時＞ ・申請情報入力画面の「希望する枠」にて、④‐創業枠（上限200 万円）を選択。 ・産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書の写しを提出。 <法人の場合> ・現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（原本）を提出（申請書の提出日から3か月以内の日付のものに限ります）。 ＜個人事業主の場合＞ ・開業届（税務署受付印のあるもの）の写しを提出。電子申告した方は、「受付結果（受信通知）」画面の写しを受付印の代用として提出。

出典：同上

2024年（第16回）小規模事業者持続化補助金の補助率・補助上限

第16回 小規模事業者持続化補助金の補助率・補助上限額は以下の通りです。

類型	通常枠	賃金引上げ枠	卒業枠	後継者支援枠	創業枠
補助率	２／３	２／３ （赤字事業者は３／４）	２／３	２／３	２／３
補助上限	５０万円	２００万円	２００万円	２００万円	２００万円
インボイス特例	５０万円 ※インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記補助上限額に 50 万円を上乗せ

出典：商工会議所地区　小規模事業者持続化補助金「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第16回公募　公募要領」

補助金額は通常枠で最大50万円、各特別枠で最大200万円となります。インボイス転換事業者が申請する場合は、通常枠が最大100万円、特別枠が最大250万円です。

2024年（第16回）小規模事業者持続化補助金の対象となる者・事業・経費

第16回小規模事業者持続化補助金の対象となる事業者、事業、経費について解説します。

補助対象者

小規模事業者持続化補助金の補助対象者となるには、第一に小規模事業者であることが必要です。小規模事業者であるかどうかは、前述の通り、業種ごとに定められた従業員数で判断します。

また一部、補助対象とならない職種や法人などもあるので注意しましょう。

補助対象となりうる者	補助対象にならない者
○会社および会社に準ずる営利法人 （株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人（弁護士・税理士等）） ○個人事業主（商工業者であること） ○一定の要件を満たした特定非営利活動法人	○医師、歯科医師、助産師 ○系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様） ○協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く） ○一般社団法人、公益社団法人 ○一般財団法人、公益財団法人 ○医療法人 ○宗教法人 ○学校法人 ○農事組合法人 ○社会福祉法人 ○申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外） ○任意団体 等

そのほか、以下の要件などもあるため、該当するかご確認ください。

• 確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと
• 過去に小規模事業者持続化補助金＜一般型＞、＜コロナ特別対応型＞、＜低感染リスク型ビジネス枠＞で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者であること
• 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと

補助対象の事業

小規模事業者持続化補助金の補助対象となる事業は、以下3つの全てに該当する事業です。

補助対象の経費

第16回小規模事業者持続化補助金の補助対象経費は、すべて販路開拓のための事業に関係することが前提です。事業に関わる以下の対象経費であれば、個人事業主でも活用できます。

補助対象経費	具体的な活用例
機械装置等費	機械や器具、設備などの購入および導入費用
広報費	チラシ、パンフレット、ポスターなど広報活動のための費用
ウェブサイト関連費	ホームページやECサイトの作成、運用などにかかる費用
展示会等出展費	オンラインを含む展示会・商談会への出展や準備にかかる費用
旅費	販路開拓のための遠征など、事業に関係する交通費や宿泊費用
新商品開発費	新たな商品・サービスの開発に関係する費用
資料購入費	書籍など事業で使う資料の購入費用
借料	所有権の移転を伴わないリースやレンタルの費用
設備処分費	事業を目的としたスペース拡大のために、不要なものを処分するのにかかる費用
委託・外注費	事業に必要な業務を第三者へ依頼する際の費用

出典：商工会議所地区　小規模事業者持続化補助金「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第16回公募　公募要領」

小規模事業者持続化補助金の活用事例

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓を目的とした事業への活用を前提とした制度です。

販路開拓とは具体的にどのような事業内容を指すのか、事例をもとに紹介します。

「設備導入」「広報」「展示会・商談会」の主な目的別に、業種ごとの事例をまとめました。

「設備導入」の活用事例

「設備導入」の活用事例は、自社にない機械や器具の購入費に補助金を使い、販路開拓に役立てたケースです。

新たなサービスを行うための設備、新規顧客獲得のための商品開発に用いる器具など、業種ごとにさまざまなアイデアが見られます。

業種	具体的な事例内容
理容業	在宅介護者向けの出張理容サービスのために、移動式のリクライニングチェアやシャンプーユニットを導入
菓子小売、飲食業	ケーキなどに絵や写真を飾るため、可食シートへの印刷が可能なフードプリンターを導入
スポーツ施設提供事業	低体力者向けのトレーニングプログラムを実行するために、器具を導入

「広報」の活用事例

宣伝や周知などを含む「広報」にも、小規模事業者持続化補助金の活用事例がいくつかあります。

チラシやポスター、ホームページの作成のほか、デザインや広告の費用にあてたケースなど、さまざまな媒体からの広報効果を狙った活用例です。

業種	具体的な事例内容
技術サービス業（スタジオ）	新たな写真プランを幅広い顧客に知ってもらうため、チラシや特大ポスターパネル、接客時用のアルバムサンプルを作成
飲食業	新商品PRおよび新規顧客獲得のため、パンフレットを作成。ホームページを作成するとともにリスティング広告を掲載
養鶏業	廃棄親鳥を活用した新商品のパッケージデザインやチラシ、ポスターを作成

「展示会・商談会」の活用事例

「展示会・商談会」への出展費用を小規模事業者持続化補助金でまかなう事例もあります。新商品のPRや認知向上の効果を得るのに有効です。

インバウンド需要を狙って多言語対応に補助金をあてた例など、現代ならではの活用方法も見られました。

業種	具体的な事例内容
酒類製造業	インバウンド旅行者にアピールするための英語版パンフレットとホームページを作成。輸出売上の増加を狙い海外展示会への出展とセミナー活動を実施
食品製造業	ブランドイメージ向上を目的に、上質なロゴの作成やパッケージの改良を実施。その上で物産展に出展するため、展示会用の大型パネルやPOPデザインもトータルコーディネート
畳・襖の製造販売、内装仕上げ工事業	福祉用畳の認知度向上のために、展示会への出展とパンフレットの配布を実施。地元放送局にて宣伝し、DMやチラシの作成と配布を実施。DM発送には顧客管理ソフトを導入し活用

【終了】2024年（第16回）持続化補助金のスケジュール・締め切り

第16回 小規模事業者持続化補助金のスケジュール（受付開始および締め切り）は以下の通りです。

公募要領公表	2024年5月8日（水）
申請受付締切	第16回：2024年5月27日（月）17:00 （事業支援計画書（様式４）発行の受付締切 原則 2024年5月20日（月）） ※予定は変更する場合があります。
補助事業実施期間	交付決定日から2024年11月4日（月）まで 補助事業実績報告書提出期限：2024年11月14日（木）

応募の前に発行してもらわないといけない書類等もあるので、上記の締め切りに間に合うよう、余裕を持って準備を進めましょう。申請の流れや必要書類については次項を参考にしてください。

新たな独自電子申請システムからネット申請が必要

本事業の申請は、電子申請システムのみです。

第15回より、Jグランツから新たな電子申請システムへ切り替わりました。

電子申請システムを利用するにはGビズIDプライムもしくはGビズIDメンバーのアカウント取得が必要です。暫定GビズIDプライムアカウントは使用できませんのでご注意ください。

なお、Jグランツのログインに必要となるアカウントの取得には、数週間ほどの期間が必要です。申請手続きは余裕のあるスケジュールで進めましょう。

■電子申請システムの利用環境

動作環境	○Windows：：Google Chrome, Microsoft Edge ○macOS：Google Chrome, Safari ○iOS：Safari ○Android：Google Chrome ×InternetExplorer × edgeの「InternetExplorerモード」 ×上記使用可以外のブラウザ □ ○のブラウザはそれぞれ最新バージョンを使用すること ×は申請時にエラー等が生じるので利用できない

第16回小規模事業者持続化補助金の変更点

2024年第16回小規模事業者持続化補助金には、前回の15回とは変更になった点があります。詳細を以下にまとめました。

第16回の公募期間は5月8日〜5月27日までで、事業の実施期間は8月頃〜11月4日までです。

第15回は1か月を超える申請期間がありました。実施期間も、申請期限の3月14日以降となる交付決定日から10月31日までと、第16回と比べて猶予があります。

電子申請のみである点も、第16回の大きな変更点です。GビズIDプライムもしくはGビズIDメンバーのアカウントを事前に取得しておく必要があり、余裕を持った準備を求められます。

2024年（第16回）小規模事業者持続化補助金の申請の流れ

2024年の第16回小規模事業者持続化補助金に必要な書類と、手続きの流れについて解説します。

第16回 持続化補助金の必要書類

2024年 小規模事業者持続化補助金の必要書類は以下の通りです。各書類の詳細については、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第 16 回公募 公募要領の「10.申請に必要な書類」で確認できます。

出典：「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第 16 回公募 公募要領」

申請の流れ

2024年の小規模事業者持続化補助金は、以下のような流れで申請します。

詳しくは提出前に公募要領等でご確認ください。

第16回 小規模事業者持続化補助金の採択を受けるために意識すべきこと・留意点

第16回 小規模事業者持続化補助金で採択を受けるには、以下のポイントを意識するのがおすすめです。

審査基準を踏まえて申請書類を作成する

小規模事業者持続化補助金の採択審査については、公募要領で「審査の観点」が公開されています。審査の観点を把握し、それを踏まえて申請書類を作成すれば、採択率は高まるでしょう。

審査の観点は「基礎審査」「書面審査」「加点審査」の3つです。このうち、書面審査には、経営計画書および補助事業計画書の評価基準について記載されているので、とくによく目を通しておいてください。

妥当かつ具体的な経営計画、事業計画を立てる

小規模事業者持続化補助金の申請で提出する経営計画書および補助事業計画書は、以下5つの観点に基づき審査されます。

□
総合すると、自社の現状を正確に分析した上で、具体的かつ適当な計画を立てることが重要です。

専門家に相談してアドバイスを受ける

小規模事業者持続化補助金の申請は、専門家の助言を受けながら進めるのがおすすめです。専門家のアドバイスを得ることで、採択率を高められる可能性があるほか、申請作業の負担も減らせます。

本補助金について真っ先に相談すべきところは、商工会・商工会議所です。本補助金は、小規模事業者が商工会・商工会議所のサポートを受けながら取り組む事業として運営されています。商工会議所や商工会に相談すれば、申請の方法や計画書の内容などについて助言が受けられます。

また補助金の申請支援に長けたコンサルタントや税理士などを頼るのも良いでしょう。創業手帳の「専門家紹介」や「補助金AI」などもお使いいただけます。

2024年（第16回）小規模事業者持続化補助金のよくある質問

以下では、2024年の第16回小規模事業者持続化補助金についてよくある質問にお答えします。

Q. 小規模事業者持続化補助金のメリットは？

これから取り組みたいと考えている事業に関して資金調達ができることです。返済義務がないので、採択を受けられた場合、資金繰りが楽になります。

また前回同様に2024年の持続化補助金については、インボイス転換事業者になる場合、最大50万円の上乗せ分を得られることもメリットです。

Q. これから創業予定の場合も申請できる？

可能です。申請時点で開業していれば小規模事業者持続化補助金の対象になります。開業届上の開業日よりも後に申請しましょう。

Q. すでに取り組んでいる事業は対象になる？

対象になりません。持続化補助金の支給を受けるには、採択後に事業を実施する必要があります。

Q. 持続化補助金はいつもらえる？

持続化補助金の申請から入金までには、一般に8〜10か月程度かかるといわれています。申請から事業実施までに8か月前後、それから審査をはさんで、補助金を請求してから入金までにもう2か月前後かかります。

いずれにせよ補助金は後払いなので、入金までの資金計画を適切に策定しておくことが大切です。

Q. 持続化補助金は何回でも申請できる？

小規模事業者持続化補助金は、各種要件を満たせば、複数回使うことも可能です。詳しくは公募要領をご確認ください。

なお、インボイス特例に関しては、本補助金の一般型・インボイス枠で採択を受けた事業者は対象外となります。

まとめ・個人事業主も申請できる！2024年（第16回）小規模事業者持続化補助金の採択を目指そう！

第16回 小規模事業者持続化補助金について、申請条件やポイントを押さえておきましょう。

前回に引き続き「インボイス特例」が設けられています。免税事業者からインボイス発行事業者になる小規模事業者は、最大50万円の上乗せ支給を受けることが可能です。

こちらの記事を参考に、迅速な申請を行い、採択をめざしましょう！

また、「補助金ガイド」では、補助金・助成金の基本から、採択後の報告について、わかりやすく整理してまとめています。どちらも無料でのご提供ですので、ぜひあわせてご活用ください。

創業手帳・代表 大久保のまとめ

（編集：創業手帳編集部）

創業手帳別冊版「補助金ガイド」は、数多くの起業家にコンサルティングを行ってきた創業アドバイザーが収集・蓄積した情報をもとに補助金・助成金のノウハウを１冊にまとめたものになっています。無料でお届けしますのでご活用ください。また創業手帳では、気づいた頃には期限切れになっている補助金・助成金情報について、ご自身にマッチした情報を隔週メールでお届けする「補助金AI」をリリースしました。登録無料ですので、あわせてご活用ください。